月10万円超の工賃という数字が、支援の質を物語る
就労継続支援B型の全国平均工賃を大幅に超える月5〜7万円——チャレンジラボが提示するこの数字は、清掃業務を外部の協力会社から直接受注するプロ品質の仕事として位置づけることで生み出されている。エアコンクリーニング・ハウスクリーニング・空室清掃・学校のワックスがけ・プール清掃など、現場経験を積み重ねることで技術が育ち、それが工賃に反映される仕組みだ。代表の尾森氏自身が清掃技術を習得し、現場で直接指導にあたるという体制が品質を担保している。
月の3/4程度現場に出られる方が月10万円を超える工賃を受け取れるケースもあるというのは、就労継続支援B型の領域ではかなり異例の数字だ。「稼いでいる実感がモチベーションになる」という利用者の声が、この仕組みの意義を示している。
18歳以上の幅広い層が通う、横浜4拠点の現在地
2022年8月の阪東橋開所から2025年9月の蒔田開所まで、3年間で4店舗体制が整った。利用者の平均年齢は40歳前後、男女比は6：4で、就職を目指して前向きに通所している方が多数を占める。一般企業での就労が難しく雇用契約を結ばずに働く訓練をしたい18歳以上が対象で、学校卒業後に就職経験がない方の場合は就労アセスメントを経る必要がある。
各拠点はそれぞれ異なる作業特色を持ちながら協同運営されており、利用者は自分の得意や体調に合わせた拠点を選べる。阪東橋・関内・吉野町・蒔田という横浜市内4か所のネットワークが、通所しやすさと選択の幅を同時に提供している。
「知らない・できない」を問わない、専門職チームの伴走
理学療法士・介護福祉士・公認心理師・精神保健福祉士が在籍するスタッフ体制は、代表の尾森氏が医療現場で積んだキャリアの反映だ。中途障がい、精神的な事情、生活リズムの乱れ——さまざまな背景を持つ利用者に対応できるのは、専門領域の異なるスタッフが揃っているからこそだ。通所前から日常生活の相談や行政手続きのサポートが受けられ、「始めるまで」の不安を拾い上げる設計になっている。
見学時に通所までの全プロセスを説明する対応が「わかりやすかった」という声は多く、受給者証の申請手続きをスタッフが代行してくれる点を評価する利用者もいる。スタッフとご利用者様が本音で語り合える関係を大切にしているというスタンスが、日々のやり取りの中に滲み出ているようだ。
個性を「作業」に変えるという、チャレンジラボ独自の視点
イラストが得意な利用者が事業所のロゴを制作し、デザインに興味のある方が名刺や看板を手がける——こうした事例が生まれているのは、「得意なことを仕事に変える」という方針が日常の作業設計に反映されているからだ。内部作業にはWebコンテンツ制作・ダイレクトメール代行・イラスト作成といったデジタル系業務も含まれており、清掃が苦手な方にも活躍できる場がある。体調に合わせた短時間参加や作業量の調整も個別に対応している。
自社雇用という選択肢を設け、事業所での実績をもとに一般就労へ移行するルートも整備されている。地域包括支援センターやケアプラザとの連携を通じて、外部からの紹介でつながるケースも増えているそうだ。
